FinTech

積水ハウス、KDDI、日立製作所は、企業間のデータ連携で新サービスを創出する協創を開始。取り組みの第一弾は、不動産と通信の契約情報を連携させる。改ざん耐性の高いブロックチェーンでセキュアなデータ連携を可能にした。将来的にはコンソーシアム形成を目指す。

岐阜県飛騨・高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、2019年4月から公金の納付に対応。飛騨市の市県民税、国民健康保険料、水道料金などを、専用スマホアプリで支払えるようになる。支払いのために市役所窓口やコンビニエンスストア、金融機関に出向く必要がなくなり、市民の利便性が向上する。

NTTデータ経営研究所の調査によると、「不動産テック（PropTech／ReTech）」は、FinTechなどと比べると認知度が低いものの、「知っている」と回答した人の所属企業の3社に1社に当たる35.8％が不動産テックに取り組んでおり、不動産業よりも他業種の方が積極的であることが分かった。

三井物産は、健康を意識した買い物でポイントがたまる共通ポイントプログラム「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」を開始。たまったポイントでマッサージや健康診断などを受けられる。システム基盤には、IBMのブロックチェーン技術を活用し、高い改ざん耐性やセキュリティを担保した。

富士通と富士通研究所は、ブロックチェーンを活用して、電力需要家間で不足・余剰電力を直接取引できる電力取引システムを開発。消費電力の実績データに適用したシミュレーションで、デマンドレスポンス（DR）における電力制御性を高める仕組みとして有効性を確認。DR成功率が約4割向上したという。

暗号通貨の暴騰で“汚名を着せられ”てしまった「ブロックチェーン」ですが、テクノロジーとしてはさまざまな可能性を秘めた技術といえます。今後の活用の行方を探ってみましょう。

セールスフォース・ドットコムの営業支援を中心としたクラウドサービスが、ここにきて金融機関で普及しつつある。金融機関にとって、この動きはいったい何を意味するのか。

NTTコムウェアは、サブスクリプションビジネス向けの料金請求プラットフォームをクラウドサービスとして提供する「Smart Billing」を開始。契約管理、課金、請求、回収、会計、分析といった料金請求に関わる一連の機能を備え、新規ビジネスの早期立ち上げや請求業務の効率化を支援する。

東京海上日動火災保険とNTTデータは、外航貨物海上保険の保険金請求手続きへのブロックチェーン技術の適用を検証。保険証券や事故報告書、貨物の損傷写真といった必要なドキュメントをブロックチェーン上で共有することで、保険金の支払いプロセスを迅速化する。

デジタル化の進展に伴って金融機関はどのように変わっていくのか。10年後、銀行はどんな姿になっているのか――。富士通の記者説明会で語られた今後の動向を紹介しよう。

NTTデータは、岩手銀行など、地銀など18の金融機関が利用するスマホ用バンキングアプリ「My Pallete」に、QRコードを使って銀行口座間の送金ができる新機能を追加する。

アマゾンジャパンがECサイト向け決済サービスとして展開していた「Amazon Pay」を、実店舗でのスマホ決済に対応させた。Amazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗でキャッシュレス決済ができるようになる。

TISは、「BCLチェーン」の普及を目指すスタートアップのブロックチェーンロックに出資。ブロックチェーンを活用するシェアリングサービスの提供で協業する。「民泊」「店舗管理」「ビル管理、スマートシティー」「介護」などの分野で、シェリングエコノミーの実現とサービスの提供を目指す。

外国人にも人気の観光スポットになっている北九州市・小倉の旦過市場、京町・魚町商店街などで、決済アプリを使ったキャッシュレス決済の実証実験がスタートする。みずほFG、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行が共同でQRコード決済の利便性などを検証する。

カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。

日本の不動産業界に変革を起こそうとしている6社がある。これまで各企業が蓄積してきた「物件の間取り」「入居状態」「築年数」といった情報をブロックチェーンで共有し、リアルタイムで正確に更新しようというのだ。参加企業は、一体なぜこんな挑戦に打って出たのか？

巨大で頑強なITの象徴である銀行のシステムが変わろうとしている。この変化に大きな影響を及ぼしそうな動きがこのほどあった。この機に、筆者の取材録から24年前の銀行システムの動向ものぞいてみたい。

日本IBMが先週開催した自社イベントで、三菱UFJ銀行の経営トップが「デジタル変革」について講演した。その内容を基に金融サービスの今後について考察したい。