着うたで排除勧告、5社中4社が受け入れを拒否

[ITmedia]

　公正取引委員会が着うたをめぐり大手レコード会社に排除勧告を行った問題で（3月24日の記事参照）、5社中4社が「指摘された事実はない」などとして勧告の受け入れを拒否した。

　拒否したのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの4社。東芝EMIは4月4日に公取委に回答期限の延期を申し入れており、同日これが認められている。「現段階では対応を検討中」（同社）。期限は2週間延長される。

　公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外の着うた事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。