着うたでレコード5社に排除勧告

» 2005年03月24日 17時36分 公開
[ITmedia]

 公正取引委員会は3月24日、大手レコード会社5社に独占禁止法違反(不公正取引)が認められるとして、排除勧告を行った。同委員会は2004年8月に5社に立ち入り検査を行っている(2004年8月26日の記事参照)

 勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託している。公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。

 ソニー・ミュージックエンタテインメント広報は同日、「当社において、勧告に該当する事実はない」とコメント。勧告を受理するかどうかは、これから検討するという。

 エイベックス・グループ・ホールディングスは取締役会で対応を決議。公取委に不応諾の通知をするとともに、今後は「審判の場でさらに事実関係を明らかにする」とのコメントを発表した。

 各社の勧告諾否の期限は4月4日。5社が勧告に応諾しない場合、公取委は審判手続きを開始するとしている。

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