着うたでレコード5社に排除勧告

[ITmedia]

　公正取引委員会は3月24日、大手レコード会社5社に独占禁止法違反（不公正取引）が認められるとして、排除勧告を行った。同委員会は2004年8月に5社に立ち入り検査を行っている（2004年8月26日の記事参照）。

　勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託している。公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。

　ソニー・ミュージックエンタテインメント広報は同日、「当社において、勧告に該当する事実はない」とコメント。勧告を受理するかどうかは、これから検討するという。

　エイベックス・グループ・ホールディングスは取締役会で対応を決議。公取委に不応諾の通知をするとともに、今後は「審判の場でさらに事実関係を明らかにする」とのコメントを発表した。

　各社の勧告諾否の期限は4月4日。5社が勧告に応諾しない場合、公取委は審判手続きを開始するとしている。