ソニー、12年度までに営業利益率5％・ROE10％目指す新経営方針

公開 2009年11月20日 07時01分

[ITmedia]

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　ソニーは11月19日、新経営方針を発表した。テレビ、ゲーム、デジタルイメージングの3中核事業で安定的な収益力確保を目指すほか、ソニー製品共通の新ネットワークサービスや3D（立体視）の本格展開などを進め、2012年度までに売上高営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）5％の達成を目指す。

新経営方針を発表したストリンガーCEO（中央）らソニー首脳＝19日、都内のソニー本社

　液晶テレビ事業は10年度の黒字化、12年度の世界シェア20％達成（台数ベース）が目標。ゲーム事業は10年度の黒字化を目指し、プレイステーション 3（PS3）のコストダウンによる採算性改善を図っていく。デジタルイメージング事業では、一眼レフ「α」のラインアップ拡充や、イメージセンサーなどキーデバイスによる高付加価値化などを進めていく。

　3300万アカウントを抱える「PlayStation Network」をベースに、ソニー製品共通の新ネットワークサービスを立ち上げる計画で、同事業で12年度までに年間3000億円規模の売り上げを目指す。ネットワークモバイル分野も拡大し、Android端末を発表したSony Ericssonとの連携強化を図るほか、米国で好調な電子書籍端末は12年度までに世界シェア40％確保を目標に掲げる。

　10年度からは全社を挙げて3Dを本格展開。ハードウェアとコンテンツの両方を抱える強みをいかし、液晶テレビやBlu-ray Disc、PS3向け3Dゲームなどを展開。12年度に、コンテンツをのぞき1兆円超の売り上げ規模に育てたい考えだ。

　リチウムイオンバッテリー事業では自動車向けへの参入を検討する。

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