　「スカイプ、マイクロソフト、Facebookは今後、より一層連携を強めていく」――スカイプジャパンの岩田真一社長はこう話す。スカイプジャパンは2012年1月に統合を控える日本マイクロソフトとの間で、製品・サービスの統合や連携に向けた協議を進めている。具体的なロードマップはまだ決まっていないものの、例えば「SkypeとWindows Live Messengerの相互接続なども当然検討している」という。

　「SkypeとLive Messengerは基本的には似たようなサービスだが、相互接続性を持たせれば問題なく共存できる」と岩田社長。両サービスのユーザーやブランド価値を残しつつ、ユーザーがツールの違いを意識せずにつながれるようにすることで、既存ユーザーのさらなる活性化が期待できるとしている。

　米MicrosoftはSkypeの統合で、コンシューマー向け事業を強化する狙いがあると岩田社長は話す。一方、スカイプジャパン側は日本マイクロソフトの製品やサービスとの連携によって、法人向けサービスの強化を目指すという。具体的には、企業内における従業員のSkype利用環境をマイクロソフト製品（SharePointなど）から管理できるようにする――といった連携の形を期待している。

　企業内でのSkypeの利用環境は、従来も「Skype forビジネス」やActive Directoryによって管理できた。だが岩田社長によると、Skypeの利用率が高い中小企業などではこれらの管理機能があまり使われていない問題があったという。統合後は、例えばSharePointやLyncといった日本マイクロソフトの法人向け製品にSkypeの管理コンソールを組み込むことで、Skypeのビジネス向け用途をさらに拡大していければ――と岩田社長は期待する。

　「SkypeはMicrosoftとの統合後も組織としては残るが、プロダクトの部分では統合が当然図られていく。抱えただけで何もしないのであれば（買収した）意味がない」と岩田社長は話す。

　また、米Facebookとのサービス連携も引き続き進めていくという。Facebookは7月、Skypeを利用したビデオ電話機能を搭載した。またSkypeは11月、Skype β版のアップデートによって、Skypeのデスクトップアプリから直接Facebookの友達にビデオ電話をかけられるようにするなど、SkypeとFacebookは提携を深めている。

　Facebookとの提携の目的は、Skype側からみると「ユーザーの獲得と活性化」にあると岩田社長は話す。Facebookとの連携を通じてSkypeの無料サービスの利用を促進することで、「SkypeOut」など有料サービスの利用につなげていきたい考えだ。

　「Facebookはビジネス向けとコンシューマー向けの中間で、スカイプはコンシューマー向け分野に強く、マイクロソフトはビジネス領域に強いので、それぞれがお互いに力を求め合っていく。スカイプとしては今後もFacebookとの連携を強めつつ、マイクロソフトを含めた3社でサービスの強化を図っていきたい」（岩田社長）