復興支援に向けた社会インフラデータの活用基盤整備事業を立ち上げ

[ITmedia]

　NTTデータと東北大学、会津大学は3月12日、東日本大震災で被害を受けた社会インフラの復興を目的とした「社会インフラデータ活用基盤整備事業」を2014年3月まで実施すると発表した。「共創型クラウド」を構築し、その検証や評価を福島県内で実施する。

　「共創型クラウド」ではセンサー機器ネットワークなどを活用して社会インフラの点検調査のデータを収集し、地域や行政、専門技術者らが連携してデータの分析や検証・評価を行う。具体的には、センサーでビルや橋梁、道路などの状況を把握できるようにし、大規模データ解析や画像解析、インフラ損傷評価をクラウド環境で行う。さらに、放送波を用いた機器の遠隔制御や情報共有基盤の構築、コミュニティー全体でインフラを管理していくためのビジネスモデルも検証も行うという。

　事業全体の取りまとめはNTTデータが担当し、社会インフラデータの活用基盤を構築する。また東北大学がセンサーの開発およびインフラ施設の測定などを、会津大学がデータセンターの構築や画像処理、情報共有などの技術開発を担う。

　将来的に事業の成果をパッケージ化して社会インフラ災害対策として国内外に展開するほか、共創型クラウドの拡充を目指すことにしている。

社会インフラデータ活用基盤整備事業のイメージ