普段運転をしない高齢者にも、自動運転車は重要な移動手段になる。江坂課長によると、地方ではバスのドライバー不足などが深刻化しており、病院やスーパーなどにも行けない人たちも少なくないという。国交省や内閣府では、バスの自動運転化など公共交通機関でも自動運転を活用する試みをしている。
運輸業では、ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)が自動運転車を活用して荷物を配送する実験プロジェクト「ロボネコヤマト」を実施したりと、自動運転車は官民一体となって普及を進めている技術の1つになっている。
「20年までに死者数を2500人以下にするのが政府の目標。衝突安全技術の向上と普及が進み、広く浸透したところもあって、最近は死者数の削減率が減少傾向だったが、さらなる事故件数の減少には自動運転技術が欠かせない」(江坂課長)
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