　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは4月23日、電話番号だけで長文のメッセージ交換や写真・動画のやりとりができるモバイルアプリ「＋（プラス）メッセージ」に企業の公式アカウントを設けると発表した。ユーザーは企業のチャットbotなどと会話することで、飲食店の予約や商品の購入などが可能になる。金融大手と提携し、同アプリ上で住所変更や口座振替の手続きができる仕様も取り入れる。

モバイルアプリ「＋（プラス）メッセージ」が企業の公式アカウントに対応

　企業が公式アカウントを開設できる時期は、KDDIが5月以降、NTTドコモとソフトバンクが8月以降の予定。現時点では公式アカウントを開設する企業は未定だが、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、三菱UFJ銀行、野村證券がキャリアと提携し、＋メッセージ上で各種手続きができる手法を検討することが決まっており、詳細を今後詰めるという。

　飲食店など金融以外の提携企業の開拓にも注力するが、提携企業から一定の料金を得るビジネスモデルを採用するため、営業活動はキャリア3社が個別に展開する。

提携する金融企業の上層部

　公式アカウントを開設できるのはキャリアの審査を通過した企業のみとし、ユーザーの利用料は無料（通信料のみ発生する）とすることで、安全性と利用のしやすさを担保する。

＋メッセージとは？

　＋メッセージは2018年5月9日にリリース。従来のSMS（ショートメッセージサービス）を進化させたもので、キャリアを問わず最大2730文字（全角）の文章を送受信できる他、音声メッセージや地図情報の送受信にも対応している。

　「既読」を表示する機能やスタンプ機能なども備えるため、リリース時は「キャリアが打倒『LINE』に向けて手を組んだ」と話題に。リリース後の約1年間で800万人超が利用したが、国内で月間7900万MAU（月間アクティブユーザー数）を誇るLINEには及ばなかった他、企業の公式アカウントにも未対応だった。

　この遅れを取り戻すべく、公式アカウントの設置に合わせ、＋メッセージには新機能が追加。企業は通常のメッセージのほか、「はい」「いいえ」などの選択肢を表示する「アクションボタン」、画像とテキストを組み合わせた「リッチカード」などのメッセージを送信可能になる。

画像とテキストを組み合わせた「リッチカード」が表示される様子

　これによってユーザーは、金融機関から届いた「住所変更を希望しますか？」などのメッセージへの答えを「はい」「いいえ」の二択から選んだり、料理の写真と店名、口コミの評価などが組み合わさったレコメンドから希望の飲食店を予約したり――といった使い方ができるようになる。

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