　米Wall Street Journalは12月25日（現地時間）、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル（約8兆2000億円）に上ると報じた（リンク先は要購読）。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。

　Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。

　「また」というのは、2018年8月のWall Street Journalの記事を指す。この記事では米司法省がHuaweiを特許侵害の疑いで捜査しているというものだった。

　Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は過去30年にわたる莫大な研究開発費の投入によるものであり、中国政府からの特別待遇によるものではないと否定した。また、Wall Street Journalの「不誠実で無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると記した。

　Huaweiの任正非（Ren Zhengfei）CEOは6月、米制裁による影響などが売り上げに影響していると語った。

　調査会社Canalysによる第3四半期の中国スマートフォン市場調査では、Huaweiは出荷台数を前年同期比66％伸ばし、市場シェアは過去最高の42％だった。

Huawei、米連邦通信委員会（FCC）を米控訴裁に提訴
米連邦通信委員会（FCC）がHuaweiとZTEの製品の米通信事業者による調達を禁じる命令は米憲法違反だとして、HuaweiがFCCを米控訴裁に提訴した。
米商務省、Huawei禁輸猶予期間を再延長
米商務省が、中国Huaweiとその関連企業への輸出禁止を猶予する期間を再度90日延長すると発表した。Huawei製品が使えない場合に通信が困難になる米国内消費者の事情を考慮した。
5Gに注力するHuawei、中国スマートフォン市場シェアが過去最高の42％に──Canalys調べ
Canalysの調査によると、Huaweiの7～9月期の中国でのスマートフォン出荷シェアが過去最高の42％だった。5Gに注力する同社の出荷台数は前年同期比66％。中国では11月1日から5Gの商用サービスがスタートする。
Huawei、独自アプリエコシステム「HMS」に10億ドル投資　「Mate30」イベントで発表
Huaweiが、最新フラグシップ端末「Huawei Mate30」の発表イベントで、独自のアプリストア「Huawei App Gallery」を充実させるため、開発者向けエコシステム「HUAWEI Mobile Services」（HMS）に10億ドルを投じると発表した。Mate30ではGMSが使えず、GoogleマップなどのGoogleアプリはプリインストールされていない。
Huawei、「米政府がサイバー攻撃を仕掛け、従業員を脅した」と主張
Huaweiが、米連邦政府が同社のイントラネットにサイバー攻撃を仕掛けたり、従業員に情報提供を強要したりしたとプレスリリースで主張した。
「Huawei問題」の本質は何か
Huawei対米国の戦いはあまりに影響が大きい。どこが問題視されており、これからどのような影響が出るのか、論点を整理した。