　楽天やサイバーエージェントなどのIT系企業が加盟している経済団体・新経済連盟（代表理事：楽天三木谷浩史会長兼社長）は3月6日、日本ブロックチェーン協会（JBA）と共に作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を竹本直一IT担当大臣と梶山弘志経済産業大臣宛てに提出した。インターネットの次の時代の国家戦略として、ブロックチェーンを官民連携して推進したい考え。

　提言の内容は大きく分けて2つで、（1）ブロックチェーン活用に向けた官民協議会の設置と、社会実装に向けた課題の洗い出し、（2）ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や、法規制などのあり方、ビジネス支援、関係省庁を横断する機能の設置などの検討──というもの。ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーションの鍵となる技術であるとして、官民の連携を呼び掛けている。

　提言書では、既存の中央集権型システムはコストが高く、データ改ざんが比較的容易でシステム同士の相互接続が難しいなどデメリットを挙げている。それに対してブロックチェーンのシステムではコストの低減や真正性の確保、システムの相互運用などが容易であるとして、新経済連盟とJBAの会員企業による国内外の事例を紹介している。

既存システムの限界とブロックチェーンによる解決

新経済連盟とJBAの会員企業による国内外の事例紹介

　新経済連盟は今回の提言を「事例分析編」とし、今後もブロックチェーンの社会実装とデジタル社会の実現に向けて提言を行っていくとした。

【訂正履歴：2020年3月6日午後6時30分　事例紹介の企業について「JBA会員企業」から「新経済連盟とJBAの会員企業」とあらためました】

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