　さらに、ITベンダーとSIerの2つの顔を持つNTTデータは、政府共通プラットフォームの上で稼働する業務用アプリをアグリゲーション（集約・統合）するサービスを20年度中にスタートする計画だ。データ分析、ワークフロー、認証、オフィスツール、さらにはAIなどのシステムを、さまざまな府省が共同利用できるようにする。

　政府共通プラットフォームの導入によってインフラを共通化すると、次のステップとして“業務の共通化”のニーズが出てくるとNTTデータはみている。各府省のインフラ上で稼働していたアプリを共通化し、システム間での相互利用を可能にすると、職員の業務効率が大きく向上するためだ。クラウドサービスの提供にとどまらず、こうしたサービスにも進出するのは、SIにも強いNTTデータならではの戦略だといえそうだ。

AWSジャパン、政府や地方自治体のクラウド化に照準　公共領域でのパートナー連携を強化し“首位固め”
AWSジャパンが2020年のパートナー戦略を発表。今年は公共領域を担当するパートナー企業の拡大に注力するという。これにより、中央省庁、地方自治体、教育機関、医療機関などへの拡販を目指す。
政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？　狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム
富士通が2020年5月から、政府向けクラウド事業に本格参入する。だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。こうした中での事業戦略を、富士通に取材した。
政府、情報システム基盤にAWS採用　高市総務相「セキュリティ対策も含め判断」
高市早苗総務大臣が「政府共通プラットフォーム」にAWSを採用する方針を明らかにした。国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、「セキュリティ対策なども含め優れていると判断した」という。
「Cloudn」を終了するNTTコムは、外資が席巻する国内クラウド市場でどう生き残る？　今後の戦略を聞く
AWSやAzure、GCPが国内クラウド市場を席巻し、国内クラウドベンダーは厳しい状況に置かれている。そんな中で生き残るために、各社はどんな戦略を採ればいいのだろうか。新連載「国内クラウドベンダーの生存戦略」の第1回目では、「Cloudn」の2020年末での終了を決めたNTTコミュニケーションズにフォーカスする。
IIJの老舗クラウド「GIO」は、国内市場で存在価値を示せるか？　AWSやAzureとの戦い方を問う
IIJは約10年間、クラウドサービス「IIJ GIO」を提供している。だが、この10年間は外資系クラウドベンダーの伸びが著しく、AWS、Azure、GCPが国内市場で大きなシェアを獲得した。IIJ GIOは今後、国内市場でどのように戦っていくのだろうか。