Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communications(以下、Zoom)の創業者でCEOのエリック・ユアン氏は7月1日(現地時間)、4月に発表した90日間の問題修正専念期間を終え、その成果を公式ブログで報告した。
ユアン氏は4月、新型コロナウイルス感染症対策でZoomの需要が急激に拡大したことに伴い、セキュリティやプライバシーの問題も浮上して批判されたことを受けて謝罪し、90日間は新機能を追加せずに以下の目標達成に努めると語った。
今回の公式ブログでは、それぞれの目標の進捗状況について説明した。この中の、透明性レポートの公開については、「今年後半に、第2四半期(4〜6月期)の透明性レポートを提供する」と語った。
同社は6月11日、天安門事件に関連する複数のWeb会議を閉鎖して批判された際、6月30日までに透明性レポートを公開するとしていたが、間に合わなかったようだ。
ユアン氏は「この90日間は(実りあるものではあったが)最初の一歩に過ぎない」としている。
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