　磁気テープに記録していたのは、2018年12月7日までに取引した顧客の氏名や所属企業名、住所、メールアドレス、口座番号、同社が提供するサービスの利用実績など。内訳は、個人の情報が約240万件、企業など法人の情報が約10万7000件。みずほ銀行との共同事業である「MIZUHO membership」に関する約5万1000件の法人情報も含むという。

　磁気テープの情報を読み取るには特殊な仕様のシステムが必要なため、第三者に情報を解読される可能性は低いとしている。磁気テープが不正に持ち出された形跡はなく、22日時点ではまだ見つかっていないという。

　同社は「早急に再発防止策を取りまとめ、今後、お客様情報の管理について再徹底してまいります」としている。

みずほ「J-Coin Pay」試験システムに不正アクセス　ビットコイン求める文言書き込まれ発覚
「J-Coin Pay」のテスト用システムが不正アクセスを受け、加盟店担当者の連絡先などの情報が漏えいした可能性。加盟店のデータが第三者によって削除され、ビットコインを要求する文言に書き替えられていたことで、不正アクセスが判明したという。
三井住友銀の顧客情報、保守委託先のOKIが紛失　最大7万件
三井住友銀行は、保守委託先のOKIクロステックが、同行の顧客情報が保存されたHDDを紛失したと発表した。情報が不正利用されたとする連絡はないとしている。
経団連の関連団体、約500件の個人情報流出か　Webサイトに不正アクセス
経団連事業サービスが、運営するWebサイトへの不正アクセスによって約500件の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏えいの疑いがあるのは、2020年1月21日～5月3日にセミナーや書籍を申し込んだ人の氏名や住所、メールアドレスなど。攻撃を受けたWebサイトのサーバは既に停止し、臨時のWebサイトを設置して対応している。
アイ・オー・データ、氏名や住所など6万件の個人情報流出　不正アクセスで
アイ・オー・データ機器は、クラウドサービス「NarSuS」に関連するサーバが不正アクセスを受け、ユーザーの個人情報が約6万件流出したと発表した。
日経新聞にサイバー攻撃、社員情報など1万件以上流出　メール経由で新型ウイルス侵入
日本経済新聞社は、同社グループ従業員のPCがウイルスに感染し、社員らの氏名やメールアドレスなど1万件以上が流出したと発表した。