　みずほ銀行は11月10日、法人向けの統計データ販売サービス「Mizuho Insight Portal」（Mi-Pot、ミーポット）を始めた。同行が保有する顧客の年収や支出のデータを個人が特定できないよう加工した上でオープンデータなどと組み合わせ、独自プラットフォームから法人や自治体などに販売する。

　ミーポットで提供するデータは顧客の年収や支出、ATMの利用状況などに関するもので、年代や性別ごとにお金の動きを把握できるという。提供データから地域ごとの年収や消費の変化などが分かるため、例えば飲食や小売チェーンが出店先の選定などに活用できるという。

「Mizuho Insight Portal」のイメージ図

　サービスにはNTTデータのSaaS/PaaS型クラウドサービス「Qlik Managed Service on A-gate」を活用。利用者のニーズに合わせ、官公庁が公表するデータなどを組み合わせた個別のカスタマイズにも対応する。

　5月の銀行法改正で保有データを活用したビジネスが解禁になったことを受けての取り組み。また、2019年に発表した経営の5カ年計画でも次世代金融への転換として非金融領域への参入を示唆していた。

　利用料金は月額10万円（税別）からで、カスタマイズに応じて料金は変動する。3年後に100社、最終的には数百社への導入を目指す。

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