毎月の「在宅勤務手当」支給、外資系・グローバル企業では2割　エンワールド・ジャパン調査

　テレワークを導入している企業のうち、社員に「在宅勤務手当」を毎月支給している企業は20％――人材会社のエンワールド・ジャパン（東京都中央区）が、外資系企業とグローバル企業を対象に実施した調査でこんな結果が出た。「一時金のみ支給した」は7％、「購入した備品の金額に応じて支給した」は6％。「支給していない」は67％だった。

　調査は11月4日から10日にかけてインターネットで実施。外資系企業と海外でもビジネスを展開する日系企業、合計269社から回答を得た。

　手当を毎月支給している企業に金額を聞いたところ、最も多かったのは「3000円以上～5000円未満」（38％）。次いで「5000円以上～1万円未満」（37％）、「3000円未満」（15％）と続き、「1万円以上～3万円未満」（10％）が最も少なかった。

　一時金の支給額は「1万円以上～5万円未満」（53％）が最多。「5万円以上～10万円未満」（26％）、「10万円以上」「3000円以上～5000円未満」（ともに11％）と続いた。

　テレワーク導入後も通勤手当の支給を続けている企業は全体の25％。65％が支給を停止し、出勤日数に応じて交通費を支払う方式に変更していた。「テレワーク導入前から通勤手当を支給していない」（1％）という企業もあった。

　テレワーカーのパフォーマンスの維持・改善に向けた取り組みとして、企業が行っている取り組みは「規則・ルールの作成」（57％）がトップ。「中途社員向けのオンライン研修」（39％）、「既存社員向けのオンライン研修」（38％）。「定期的なオンラインミーティングの開催」（35％）なども挙がった。

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