「記者の皆さんもできるだけオンラインでやってほしい」――。河野太郎行政・規制改革担当相は、1月8日に議員宿舎からオンラインで行った記者会見で、内閣府の会見室に集まった報道陣にこう要望した。政府が東京など1都3県に緊急事態宣言を発出したことを受け、河野大臣は中央省庁へテレワークを促した。
河野大臣は7日にテレワークを開始。2020年末に訪問したシンガポールからの帰国後の隔離期間や、緊急事態宣言で民間企業に7割の出勤抑制を要請していることなどを踏まえたもの。8日の会見はWeb会議ツール「Zoom」で配信した。
河野大臣はZoomのURLから報道陣が視聴することを想定してたようだが、この日は内閣府内の会見室に報道陣が集結していた。これに対し、「やや想定と違ったと思っているが、問題点を拾えることも意義があるので直せるところは直していきたい」と今後の改善に意欲を見せつつ、報道陣に「記者の皆さんもできるだけオンラインでやってほしい」と要望した。
河野氏はまた、霞が関の中央省庁に対してもローテーションで7割の出勤抑制を要請したことを明かした。「自分がテレワークをすることで、所管する部局もテレワークをやりやすくするだろうし、霞が関のテレワークの問題をはっきりと浮かび上がらせられるのではないか。霞が関にしっかりとメッセージを出したい」とした上で「期間を決めているわけではないが、今後はオンライン(会見など)にチャレンジしたい」と抱負を述べた。
河野氏は今後も閣議や国会審議を除き、原則議員宿舎でテレワークを行う方針。
他方、平井卓也デジタル改革担当相は同日、通常通り内閣府内で記者会見を行った。報道陣から河野大臣がオンラインで記者会見したことへの受け止めを問われ、「必要ならWebで行う」とした。
「(所管組織では)テレワーク7割実現に向けシミュレーションしている」「ほとんどの面会をWebで行うなど、自分の仕事だけなら9割以上オンライン化は可能」といい、「記者の方が(会見室に)集まらない形の会見を希望するなら、それには対応したい」と話した。
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