開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は？　発注元の内閣IT室に聞く

公開 2021年02月25日 12時31分

更新 2021年02月25日 16時21分

[ITmedia]

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　「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。

　この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。

記者会見する平井大臣（出典：政府インターネットテレビ）

　73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。

情報はクラウドで管理　アプリ内でビザ申請も

　アプリの正式名称は「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」。ユーザーがアプリに入力した健康状態を国が構築するクラウド上の基盤で分析し、新型コロナ感染者の早期発見につなげる。

　一般競争入札を経て、IT室は1月14日に契約を締結した。受注者はNTTコミュニケーションズと数社で構成するコンソーシアムだという。

「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」の機能

　アプリの主な機能は健康管理機能だ。入国希望者にはビザ申請時に同アプリをインストールしてもらい、来日前の14日間、アプリ上で体温を記録する。ビザ申請時に記入したパスポートナンバーや滞在中の移動計画、名前、住所、国籍などもアプリにひも付ける。

　入国後も日々の体温を記入してもらい、高熱が続いた場合はアプリ側で警告するとともに関係機関への連絡とPCR検査を促す。検査で陽性反応が出た場合は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS、ハーシス）にアプリの情報を引き継ぐ。

　ユーザーの位置情報はGPSを使ってスマートフォン内に蓄積。陽性判明後の調査に使う予定で、IT室はCOCOAとの併用も検討している。

　出入国管理や五輪の競技会場への入退場などにも活用を検討している。具体的には外務省のビザ発給システムと連携し、アプリ内からビザの申請を受け付けるようにする。また、空港の検疫や税関、入国管理で本人情報をQRコードを使って表示する機能や、競技会場の入退場に活用する顔認証システムと連携させ、現地スタッフがユーザーの健康確認を「○」「×」などで分かりやすく表示する機能なども検討中だ。