グラフィックスが“初代プレステ”レベルと話題のJTB製バーチャル空間 サービスの意図を聞く（2/2 ページ）

[井上輝一，ITmedia]

FIXERをパートナーにしたのは「実績とビジョンの共有」

　同プラットフォームの開発面は、パートナーのFIXER（東京都港区）が担当している。バーチャル空間の活用なら、他にもクラスター（東京都品川区）の「cluster」や、米VRChatの「VRChat」、米Microsoftの「AltspaceVR」など選択肢はあったのではないか。

　JTBは「他の事業者ももちろん検討はした」とした上で「実績があり、ビジョンも共有できたことからFIXERを選んだ」と話す。

　「同社はクラウドとXR技術に長けており、同社のバーチャルイベントプラットフォームは日本マイクロソフトのデジタルイベント『de:code 2020』で採用されるなど実績がある」

「de:code 2020」でもFIXERのプラットフォームが採用された

　「重要なのは、ビジョンを共有できたこと。JTBの目指すところは、東京など都心のみをバーチャル空間化することではなく、全国各地のバーチャル空間を作り、交流を促進してバーチャルとリアルをつなぐこと。この考えに共鳴いただいた」と協業の経緯を説明した。

まずは外国人ユーザーに限定公開してフィードバックを募集

　同プラットフォームは、まずJTBグループのFun Japan Communications（東京都港区）が運営する日本紹介メディア「FUN! JAPAN」の外国人ユーザーの中でも、熱心に活動している「アンバサダー」に限定して4月末から公開し、フィードバックを募るという。

　同メディアの会員は主にアジア地域の日本ファンであるため、展開としてはまずはアジア地域の外国人ユーザーを増やし、その後日本を含め世界中のユーザーを獲得していきたい考えだ。

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　コロナ禍でインバウンドが減少する中、日本の観光産業と国内外の消費者をつなぐのは重要なテーマといえる。とりわけ、日本の旅行代理店最大手であるJTBの取り組みは、FUN! JAPANなどを通じて海外の多くの日本ファンに届くだろう。

　バーチャル空間を活用するビジネスは今に始まったわけではなく、2003年に運営が始まった米Linden Labの「Second Life」など、一度はブームを巻き起こしつつも「失敗」と評価される先例もある。

　ローンチ前からグラフィックス面での懸念もある中、先例なども踏まえてJTBはいかに魅力的なプラットフォームを構築するのか。今後の動向にも注目が集まりそうだ。