　総務省は4月26日に、携帯キャリア3社のキャリアショップに行った調査結果を公表。調査では、店員の4割超が「利用者のニーズを確認することなく、高額な料金プランを勧誘した」と回答した。そのうちの4割超は、キャリアの営業目標を勧誘の要因に挙げていた。また、回線契約がない客に対し、携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることも判明した。

　全国にはキャリアショップが約8000店舗あり、その大半は販売代理店が運営している。総務省はキャリアショップを「利用者にとって最も身近な窓口。利用者が対面で説明やサポートなどを受けることができ、その役割は大きい」と指摘。「利用者利益の保護や公正な競争の促進に著しい支障を来すおそれがある」とし、不適切行為への指導徹底を各社に求めている。

プレスリリース

回線契約ない客への端末販売拒否が横行　総務省の覆面調査で明らかに
総務省が公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。
携帯電話の“オンライン解約”解禁へ議論　ドコモと楽天は対応、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢
総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。
ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」　KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出
KDDIやソフトバンクら21社は、NTTによるドコモ子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。
総務省、「携帯電話ポータルサイト（正式版）」を公開　料金プランの見直し手順など解説
総務省が携帯電話の料金プランなどに関する情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト（正式版）」を公開。料金プランの見直し手順やMVNOの仕組みなどを解説することで、消費者のニーズに合ったプラン選択に役立てたい考え。
ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい　総務省の指摘受け修正
NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きを案内するWebページを検索できないようにしていた。総務省の指摘を受け、両社は検索できるようサイトを改修した。