携帯電話の“オンライン解約”解禁へ議論　ドコモと楽天は対応、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢

　総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。総務省は各社の取り組み状況や外部有識者からの意見を踏まえ、夏ごろまでに方針を取りまとめる予定。

　オンライン解約を巡っては楽天モバイルが当初から対応済みで、ドコモはグループ単位の解約なども含め「夏ごろに開始」との方針を明らかにした。

　これに対し、KDDIのオンライン解約の提供は格安プラン「povo」のみで、メインブランド「au」とサブブランドの「UQ mobile」についてはそれぞれ店頭と電話でしか解約を受け付けていない。ソフトバンクも格安プラン「LINEMO」（ラインモ）とサブブランドのY!mobileでオンライン上での解約を受け付けているものの、メインブランドについては受け付けていない。

　KDDIは「店頭や電話での丁寧な説明と意思確認が必要」として、オンライン解約の全面解禁に向けては「丁寧な議論をお願いしたい」と総務省に要望した。例えば誤って単純解約をしてしまった場合、通話機能などが利用できなくなるリスクがあるとして「解約手続きは新規契約とは異なり注意が必要」と主張した。

　ソフトバンクは「（メインブランドの）ソフトバンクへの拡大については、ワイモバイルなどのお客さまの理解度などの状況を踏まえ検討中」と述べるにとどめた。

　オンライン上での解約手続き窓口の設置義務化を求める、関東弁護士会連合会は「ドコモの解約手続きは理想的な状態」「楽天モバイルは改善の余地があるが、最も早くからオンライン対応していた」と、ドコモと楽天を評価。一方、KDDIとソフトバンクに対しては「メインブランドではオンライン解約が実現しておらず、高い料金を支払っている契約の方がサービスが悪化している」と批判した。

　同会は、公平な競争環境確保の観点からドコモの方式を参考に、解約リンクを簡単に発見できるよう、サイトの改善などを各社に求めた。

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