米Twitterは10月26日(現地時間)、第3四半期(7〜9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比37%増の12億8000万ドル、純損失が5億3700万ドル(1株当たり67セント)だった。2016年から続いていた集団訴訟が9月に和解に達し、その関連費用約8億ドルを同四半期に支払うため。なお、和解金の約9億ドルは第4四半期に支払う予定だ。
mDAU(広告を閲覧した、収益につながる日間アクティブユーザー数)は13%増の2億1100万人で過去最高を更新した。
売上高はアナリスト予測の12億8500万ドルをわずかに下回った。
米Appleが4月のiOS 14.5アップデートで追加したプライバシー設定の変更による広告収入への影響については、株主向け書簡で「増加してはいるが軽微なもの」としている。「われわれが実施した緩和策と、SKAdNetworkなどの新しい標準を採用する速度と、その結果として生じる技術スタック全体の変更が、影響を最小限に抑えることに貢献している」という。
広告収入は41%増の11億4000万ドル。広告エンゲージメントは6%増加した。
同社は今月6日、2013年に買収したモバイル広告企業のMoPubを米AppLovinに10億ドルで売却すると発表した。株主宛書簡で、この取引が2022年第1四半期に完了する見込みだとしている。
第4四半期については、売上高は15億ドル〜16億ドル、営業利益を1億3000万ドル〜1億8000万ドルと予測した
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