ヤフーは1月12日、社員約8000人の居住地を全国に拡大する人事制度を発表した。これまで、午前11時までに出社できる範囲に限っていたが、4月1日からは全国どこでも居住できるようになる。
日本のWeb大手では、LINEやメルカリなどが社員の居住地制限を緩和し、全国に住める制度を導入。ヤフーもライバルと同等以上の勤務条件を設定して人材獲得を狙う。
従来は電車やバス、新幹線での出勤に限っていたが、新たに特急や飛行機、高速バスでの出社も可能にした。
交通費の月額上限(15万円)は維持しつつ、従来の1日片道6500円の制限は撤廃する。
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」は1000円増額して5000円に。通信費補助5000円と合わせて計1万円を支給する。
社員間の懇親会の飲食費用を1人あたり月5000円まで補助し、社員のコミュニケーション活性化を図る。
個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務は、従来通りオフィスで行う。
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