暗号資産(仮想通貨)事業を手掛ける米Coinbaseは3月7日(現地時間)、「違法行為に関与していると思われるロシアの個人または団体に関連する2万5000以上のアドレスをブロックしている」と発表した。
「世界中の政府はロシアのウクライナ侵攻にさまざまな制裁を課してきた。(中略)Coinbaseは政府当局によるこうした取り組みを全面的にサポートする」とし、暗号技術は制裁コンプライアンスの取り組みを強化すると語った。
通常の法定通貨は従来の金融機関を通じてマネーロンダリングできるが、デジタル資産は追跡可能であり、追跡を回避しにくいという。暗号資産ウォレットは匿名にできるが、「高度なブロックチェーン分析」を使うことで、ブロックしたユーザーに間接的にリンクされているアカウントも特定できるとしている。
ロシアに対しては、PayPal、VisaとMastercardも同国内での営業を停止している。
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