米Amazon Web Servicesは3月8日(米国時間)までに、ロシアとベラルーシにおけるクラウドサービスの新規契約を停止したと発表した。「AWSとAmazonはウクライナの人々と世界を積極的に支援しており、今後も続けていく」(AWS)という。
AWSはロシア向けにもサービスを提供していたものの、データセンターやオフィスは配置していない。主要顧客もロシア国外に本社を持つ海外企業だったという。ロシア政府と取引していないことも明らかにした。
同社は今回の措置について、AWSのクラウドサービスを暴力やテロに使ったり、扇動したりすることを認めていないと説明。該当する事例を見つけた場合には、AWSへのアクセスを停止すると警告した。
ロシア・ウクライナ間の情勢を巡っては、すでに米Apple、米Oracle、独SAP、米Microsoft、米PayPal、米TikTok、米Netflix、米IBMなどが戦争への抗議などを理由にロシアでのサービス制限や業務停止を発表している。
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