　日本政府は3月29日、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストを更新した。米ServiceNowのPaaS「Now Platform」や、ウイングアーク１ｓｔ（東京都港区）のSaaS群「ウイングアーク１ｓｔクラウドサービス」を追加。一方、提供元から取り下げの申し出があったとして、行政手続きなどを効率化するSaaS「Graffer Platform」を削除した。

　Now Platformは、他社製SaaSなどで使っている情報を一カ所に集約し、データの管理・活用を効率化するといった機能を特徴とするサービス。一方のウイングアーク１ｓｔクラウドサービスはウイングアーク１ｓｔが提供するSaaSのうち7製品をまとめたもので、文書を電子化して管理できる「SPA Cloud」や、ビジネスインテリジェンス（BI）ツール「MotionBoard Cloud」などが含まれる。

ISMAPのリスト（一部抜粋）

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年3月時点では、他にも米Microsoft、インターネットイニシアティブ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
kintone、Boxなどが“政府認定クラウドサービス”に　セキュリティ評価制度「ISMAP」に追加
政府が、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。
IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に　次世代基盤に移行中で申請見合わせ
日本アイ・ビー・エムはクラウド基盤「IBM Cloud」について、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」の認定を2022年内に取得すると発表した。当初は21年内を目標としていたが、IBM Cloudが次世代基盤に移行中であることから、年内の申請を見合わせた。
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り　セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録を受けた。登録を受けた同社の製品は政府調達の対象品目となる。
2022年はどんなサービスが“日本政府の共通クラウド基盤”に？　2021年の「ガバメントクラウド」動向から考える
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。デジタル庁はAWSとGCPを採択したが、日本・海外を問わずさまざまなベンダーが今後の参入に向けて動いている。2022年は、どんなサービスが新たに加わる可能性があるのか。21年の動向を振り返りつつ考える。