米Googleは9月1日(現地時間)、公式アプリストアGoogle Playストアで、サードパーティのアプリ内課金システムを選択できるようにするテストの実施地域を、日本、インド、オーストラリア、インドネシア、EUに拡大すると発表した。
このテストに参加するアプリ開発者は、Google Playの課金システムに加え、サードパーティの課金システムをユーザーに提供できる。
Googleと米Appleは、EUや韓国、日本などの規制当局から、アプリ市場のビジネス慣行に対する監視強化に直面している。Googleは、韓国では既にサードパーティのアプリ内課金システムを選択できるようにしている。また、3月にはスウェーデンSpotifyと、サブスク料金の支払いで代替課金のテストを開始した。
今回のテストに参加できるのはゲーム以外のモバイルアプリの開発者。アプリ自体の購入代金は対象外で、アプリ内購入やサブスクリプションなどのコンテンツサービスでのみ選択可能だ。
ユーザーが代替サービスを選んだ場合、Googleに支払う手数料が通常より4%引き下げられる。Google Playの手数料は、合計収益が100万ドル未満であれば15%、100万ドルを超えると30%だ。Googleによると、開発者の99%が15%以下の手数料になっている。
Google、欧州でアプリストア外での支払い方法を追加し、手数料も下げる計画
Google、アプリストア以外でのサブスク料金支払オプションのテスト開始へ まずはSpotifyと
公取委、アプリストアとアプリベンダーの取引実態を調査 “力関係”を聞き取り
Apple、アプリ内課金以外の方法の紹介を条件付きで許可する規約改定
Google、サブスクと書籍・音楽のアプリストア手数料を実質値下げ
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
Googleもアプリストアの手数料を年間100万ドルまで15%に Appleと違い全開発者対象Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR