米Googleは9月1日(現地時間)、公式アプリストアGoogle Playストアで、サードパーティのアプリ内課金システムを選択できるようにするテストの実施地域を、日本、インド、オーストラリア、インドネシア、EUに拡大すると発表した。
このテストに参加するアプリ開発者は、Google Playの課金システムに加え、サードパーティの課金システムをユーザーに提供できる。
Googleと米Appleは、EUや韓国、日本などの規制当局から、アプリ市場のビジネス慣行に対する監視強化に直面している。Googleは、韓国では既にサードパーティのアプリ内課金システムを選択できるようにしている。また、3月にはスウェーデンSpotifyと、サブスク料金の支払いで代替課金のテストを開始した。
今回のテストに参加できるのはゲーム以外のモバイルアプリの開発者。アプリ自体の購入代金は対象外で、アプリ内購入やサブスクリプションなどのコンテンツサービスでのみ選択可能だ。
ユーザーが代替サービスを選んだ場合、Googleに支払う手数料が通常より4%引き下げられる。Google Playの手数料は、合計収益が100万ドル未満であれば15%、100万ドルを超えると30%だ。Googleによると、開発者の99%が15%以下の手数料になっている。
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