「ETC2.0」がサーバに送信している速度や位置情報、民間活用の動き始まる トラック運行情報や保険にも(1/3 ページ)
高速道路の料金を無線通信で支払えるETCは、1日あたりの利用台数が780万台を超え93.9%が利用するまで普及した。そして次世代版であるETC2.0も、2015年に始まって以来835万台に搭載され、利用率で見ると28.7%を占めるに至っている。高速道路を走っているクルマの4台に1台はETC2.0を使っているわけだ。
しかしETC2.0が、クルマの位置情報や速度などを、国土交通省のサーバに随時アップロードしていることは意外と知られていない。
国土交通省はETC2.0によって、運転支援などの高度で多彩なサービスを提供するとしている。国交省のサイトでは、「従来サービス(VICS)とETC2.0の違い」といった表を掲載し、FM波を使った「VICS」に続く新しい情報提供サービスがETC2.0であるといった見せ方をしているが、これはETC2.0を使って収集した走行履歴を処理することで、道路区間の走行所要時間や渋滞の影響を計算し、実現している。
さらに、このデータをトラックなどの運行管理や自動車保険などの動きにも活用しようという民間での動きも出てきた。自動車走行データ収集と分析、運行管理サービスなどを提供するスマートドライブ(東京都千代田区)がその1社だ。
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