　Amazon.co.jpは企業向けのサービス「Amazonビジネス」の強化を進めている。Amazonビジネスは法人向けのアカウントで、品そろえは個人向けと同様だが、法人割引を設けた商品や数量割引（ボリュームディスカウント）などを提供している。社員ひとりひとりに個別のアカウントを提供し、会社のアカウントにひも付けて管理することも可能だ。

　2022年1月には、APIの提供も開始した。Amazonビジネスのみで提供している機能で、利用は無料。Amazonと契約を結んだ企業にのみ提供している。

freeeはAmazonビジネスのAPIに対応している

　freeeはAmazonビジネスのAPIを使うことで、利用明細を自動的に取得し、freee会計に登録できる機能を用意している。

　マネーフォワードなどもAmazonの利用データを取得できるが、これはユーザーのIDとパスワードを用いたWebサイトスクレイピングという仕組みを使う。APIを利用すると、よりセキュアで安定して動作するようになる。現時点では、AmazonビジネスのAPIを使っているのはfreeeだけだ。

　Amazonビジネスの利用に関しては、購入した物品の経理処理が裏側で完結する。まさに現代風の経費処理の代表例だ。

クレジットカードの利用明細とも連携し、いつ何を買ったのかをfreee会計に取り込める

　ただしインボイス制度や電子帳簿保存法への対応はまだこれからだ。

　Amazonビジネスでは、Webサイト上で適格請求書にあたる支払明細書を表示できるようにしている。ただインボイス制度では、適格請求書の保管が求められるため、EC事業者が発行する請求書を取得して保管しておく必要がある。加えて改正電帳法では、電子取引の証憑を電子データで保管することが必要だ。

　マネーフォワードは、ECサイトが発行した電子領収書などを、自動的に取り込む機能の提供を始めている。ただし、現状Amazonビジネスとfreeeの組み合わせでは、ユーザーが手動で支払明細書を取り込む必要がある。

Amazon、インボイスに対応へ　セラーに代わって発行
Amazonの出品者（セラー）が、インボイス（適格請求書）を簡単に発行できるように。2023年10月のインボイス制度施行に合わせ対応。
Amazon、法人向け「Businessプライム」日本でスタート　当日お急ぎ便無料など
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料が無料になる。
無料でインボイス請求書を作れる「freee請求書」スタート　電帳法にも一括対応
freeeが、インボイス制度に対応した請求書を作成できるサービス「freee請求書」の提供を始めた。これまでの請求書よりも記載内容が多いインボイス（適格請求書）に対応すると同時に、改正電子帳簿保存法への対策にもなるとしている。
マネーフォワードクラウド会計 vs. freee会計（前編）
クラウド会計という分野では必ず比較されるMFクラウドとfreeeであるが、「会計ソフト」という言葉で一括りにすることができないほど、思想や世界観は異なっている。本稿では両者の機能比較に加えて、その背景にある思想やターゲットなどをひも解いていく。
私はインボイス制度に対応する必要あり？　freeeが診断ツール公開
freeeは11月2日、インボイス制度に向けた事業者登録の必要性についてアドバイスする「インボイス登録診断ツール」を公開した。3つの質問に答えるだけでOK
インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。