　ただし、トランプ氏にも一般ユーザー同様のコミュニティ規定が適用される。さらに、同日更新した「社会不安の時期における公人・著名人のアカウントの制限」により、一般ユーザーより厳しい制限を課す。例えば、トランプ氏が再度コミュニティ規定に違反するコンテンツを投稿した場合、そのコンテンツは削除され、違反の重大度に応じて1カ月～2年間の停止処分の対象とする。

　この新たな制限では、コミュニティ規定に違反していなくても、QAnonに関するコンテンツなどは規制する可能性がある。そうしたコンテンツを何度も投稿すると、広告ツールが使えなくなる。

　米Twitterも、イーロン・マスクCEOに買収された後、トランプ氏のアカウントを復活させたが、トランプ氏は復活後ツイートするつもりはないと語った。

　トランプ氏は現在、主にTruth Socialというプラットフォームで活動している。同プラットフォームでのトランプ氏のフォロワー数は484万人だ。同氏はMetaの発表を受け、「みんなが大好きな大統領である私を追放して依頼数十億ドルの価値を失ったFacebookが、私のアカウントを復活させるそうだ」と投稿した。

トランプ氏のTruch Socialへの投稿

トランプ前米大統領、「Twitterに戻る理由はない」
Twitterはポリシー違反で永久凍結したトランプ前大統領のアカウントを復帰させた。だが、トランプ氏は自身のSNS、Truth Socialに留まると語った。同氏のTwitterでのフォロワー数は復帰後急増し、24時間で6000万アカウントを超えた。
Facebook、トランプ前米大統領のアカウント停止は2023年1月7日までの期限付きに
Facebookは停止中のドナルド・トランプ前米大統領のFacebookページとInstagramアカウントについて、停止期間を無期限ではなく2年間に変更した。「監督委員会」の提言を受けたもの。期限の時点でリスクを再検討する。
「トランプ氏のFacebookとInstagramのアカウント一時停止は支持するが、無期限停止は不適切」と監督委員会
Facebookの外部組織「監督委員会」は、Facebookが1月にトランプ米大統領（当時）のアカウントを停止したことについての検討結果を発表した。一時停止は支持するが、無期限停止は規定にないため、再検討するよう提言した。
トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
Twitterに続き、FacebookとInstagramのトランプ大統領のアカウントも停止された。ザッカーバーグCEOは「大統領によるわれわれのサービス使用を許可するリスクは大きすぎる」と語った。
Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表
Facebookが2018年から構想してきた、プラットフォーム上の投稿を削除すべきかどうか決定する外部組織「Oversight Board（日本では「監督委員会」）」のメンバーが発表された。ノーベル平和賞受賞者やピュリッツァー賞受賞者、元首相などが名を連ねる。