　開発に当たっては、AI開発企業のPKSHAグループにて「PKSHA AI SaaS」のプロダクト統括責任者を務めた森大祐氏が、VPoP（プロダクト最高責任者）として入社した。自然言語解析の部分にはAzure OpenAI ServiceのGPTモデルを利用、PDFを読み取るOCRや、SaaSとの連携部分には業務特化型のAIを組み合わせる。また内容によっては外部業者に作業を委託するBPOも利用する。

AI Coworkerに集約された情報から与信判断

　ビジネスモデルとしては、法人カードUPSIDERを利用しているスタートアップ企業に無料で提供する計画だ。AI Coworkerを通じて集約された会社の重要な意思決定情報をもとに、リアルタイムの与信を実現するのが狙いだ。

AI Coworkerは無償で提供し、そこで得られたデータを用いて金融事業から収益化する（写真は6月2日に行われたユーザーイベント）

　このたびベンチャー企業への融資に向けた与信サービスを提供する「UPSIDER Capital」を設立しており、AI Coworkerが蓄積したデータをUPSIDER Capitalの与信に生かしていく。

　「AI Coworkerでは、半年後にオフィスを移転するなど未来に向けた意思決定の情報が取得できる。それをもとに与信を作っていきたい。例えばユーザー企業が、広告でアクセルを踏むぞと意思決定したら、すぐに資金が着金するような未来を作っていきたい」（水野氏）

法人もキャッシュレス　なぜ銀行振込からカード決済に？　UPSIDER vs バクラクビジネスカード（前編）
今回のSaaS対決では、UPSIDERとバクラクビジネスカードが提供する、決済と管理を円滑にするためのSaaS的な機能を掘り下げていく。単なる支払手段としてのビジネスカードではなく、企業における決済領域全ての業務プロセスをいかに円滑にしていくかという話だ。
Sansan、契約書の内容をAIが回答してくれる「Contract One AI」
Sansanは5月26日、契約書管理サービス「Contract One」にAIサービス「Contract One AI」を搭載したと発表した。第一弾の機能として、契約書の内容について日本語で問いかけるとAIが回答する機能を提供する。
Sansan、GPT活用の新機能　「集客メール作成」と「有価証券報告書要約」
Sansanは5月29日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」ユーザー向けにOpenAIのGPT APIを利用した新機能を無償で提供すると発表した。セミナー集客用メール文面を作成する機能のほか、有価証券行報告書を要約する機能を用意する。
SaaS管理の「マネーフォワード Admina」、ChatGPT API活用の新機能　アカウント削除などがテキスト入力で完結
マネーフォワードｉは5月26日、SaaS管理サービス「マネーフォワード Admina」に、ChatGPT APIを活用した新機能「Adomina AI」の提供を6月から開始すると発表した。テキストを入力することで、情報検索やアカウント削除などの操作が行えるようになる。
ChatGPTが契約書の修正文案を作成　法務SaaSのLegalForceにLLM活用の新機能
法人向けの、しかも契約書という機密性と厳密性が必要とされる分野にも、ChatGPTの波がやってきた。契約書レビューAIサービス「LegalForce」を提供するLegalOn Technologiesは、大規模言語モデル（LLM）のAIが契約書の修正文案を提案する新機能を開発したと発表した。
ChatGPTなどLLMの弱点“ハルシネーション”　「GPTは要素技術だ。商用という意味では遠い」
ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。