ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズ(東京都品川区)は6月20日、「日本画像生成AIコンソーシアム」(Japan Image Generative AI Consortium、JIGAC)を設立したと発表した。画像生成AIを安心・安全に活用するための議論と実証を行うことが目的という。
コンソーシアムの代表には、アマナイメージズのAI倫理対応・政策企画責任者である望月逸平氏が就く。他会員には、弁護士法人STORIAの柿沼太一弁護士や東京大学の松原仁教授、鳥海不二夫教授、武蔵野美術大学の古堅真彦教授、弁護士ドットコムの澤田将興取締役、電通グループの児玉拓也氏などが参加する。
アマナイメージズは画像生成AIの社会実装を妨げる要因には「AI学習や生成画像に著作権など第三者の権利を侵害しているリスクがある点」や「日本の著作権規定とAI倫理、創作者・AI開発の現場・ユーザーの許容度が統一されていない点」などがあると指摘。著作物の保護とテクノロジーの進化を両立させ、日本のAI技術の発展のため議論を進めていくとしている。
コンソーシアム設立に併せて、アマナイメージズでは当面の間、AI生成画像の仕入れと販売を行わないと表明。理由は「AI生成画像は法的リスク・トラブルリスク・品質などの観点でアマナイメージズが設定している審査基準を満たしていないため」としている。
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