日立、家電の値崩れ防ぐ「指定価格」導入へ 全体の1割 「販売店は概ね前向き」
日立グループで家電を扱う日立グローバルライフソリューションズは、10月4日から新たに「日立家電品正規取扱店」制度を設け、一部の製品に指定価格制度を導入すると発表した。国内の大手家電メーカーではパナソニックに続く2社目となる。
「日立家電品正規取扱店」の目印
今秋発売する新製品のうち、エアコンを除く白物家電の高付加価値モデルを指定価格に移行する。今後1年間で全ラインアップの約10％になる見通し。
指定価格制を導入する目的については「従来、商品の販売期間となる1～2年の中で、発売時の売価から2～4割も下落する傾向にあった。購入時期次第で価格が変動してしまう不公平感をなくし、安心して購入していただける環境作りを目指す」と説明している。
独占禁止法ではメーカーが商品売価を拘束することを禁じているが、日立は価格を指定する代わり、売れなかった場合の返品に応じる、いわゆる委託販売の形にしてこれを回避する。この点は2020年春から指定価格を導入しているパナソニックと同じだ。
指定価格商品を扱えるのは、日立が認定し、商品説明から販売、設置工事やアフターサービスまでを行える「日立家電品正規取扱店」のみ。地域の家電店や量販店といった実店舗に限らず、ネット通販商社なども認定する考えで、当初は約1万5500店舗になるという。「販売店は概ね前向きな反応を示している」（日立）。
なお、指定価格制にエアコンが含まれないのは、製造を担当しているのが、米Johnson Controlsとの合弁会社である日立ジョンソンコントロールズ空調であるため。出資比率が低いこともあり「販売方法等を弊社の一存で決められない」と説明している。
画像は2022年のエアコン出荷式の模様（出典は日立ジョンソンコントロールズ空調）
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