米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは11月7日、日本は破産申請の対象外であると発表した。国内40カ所にある拠点は7日時点で通常通り営業中という。日本法人の社員や取引先、不動産パートナーへの影響はないとしている。
WeWork Japanは「日本国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」と説明する。同社は、米WeWorkやソフトバンクなどの共同出資で設立した合弁会社であるため「独立性をもった経営を行っており、財務上・運営上で直接的な影響はない」とし「詳細に関しては現在米WeWorkに事実確認している」とコメントしている。
米WeWorkは6日(現地時間)、米連邦破産法11条の適用を申請。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約などが原因であり、負債総額は推定100億〜500億ドルに及ぶとしている。
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