　自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2025年度末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出る一方、スケジュールや補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。

　例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。

　このうち補助金の上限については、11月10日に閣議決定した23年度補正予算案で約5163億円の積み増しが決まった。デジタル庁の河野太郎大臣も「移行費用は全額負担するから安心してやってほしい」と呼び掛けている。一方でスケジュールについては、移行の難易度が高い場合のみ例外が認められたものの、原則は当初の想定通りの移行と定められている。

　厳しいスケジュールと二転三転する状況を、現場はどう受け止めているのか。本連載ではさまざまな自治体の担当者に取材し、システム標準化に取り組む人の“生の声”を探る。第2回となる今回は、茨城県水戸市の北條佳孝さん（市長公室デジタルイノベーション課課長）と板橋佳広さん（同課システム係長）に話を聞いた。自治体システム標準化やガバメントクラウドに関する概要は第1回の記事を参照のこと。

板橋佳広さん（左）と北條佳孝さん（右）

水戸市のシステム標準化、現場に聞いてみた　課題と現状は

スケジュールに無理？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　福島市の場合
スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。
熊本市「福祉系システムの移行間に合わない」　自治体システム標準化巡り
熊本市の大西一史市長が、政府が主導する“自治体システム標準化”施策について、福祉系のシステムが期限までに間に合わない見通しを明らかにした。
いまさら聞けない「ガバメントクラウド」（政府クラウド）　さくらインターネット参入が注目されるワケ
ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。
自治体システム標準化、タイムリミット一部緩和
自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。当初は2026年3月末の完了を目指していたが、デジタル庁が方針を変更。原則としてタイムリミットは変更しないものの、システム移行の難易度が高いものについては、個別に期限を設定する。
始まるガバメントクラウド移行、自治体に求められるセキュリティ対策は
政府やデジタル庁が主導する「ガバメントクラウド」。すでに一部自治体が移行・利用を進めており、今後拡大する見込みだ。一方で、移行に伴う現場の混乱も予想される。特に不安が生まれるのはセキュリティだ。