　生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。

　「軽微利用」の規定（第47条の5）は、1）検索対象の情報の所在提供（URLの表示など）等に付随した利用である、2）検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3）著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。

　新聞協会は、従来の検索サービスは著作物への「道案内」だったのに対し、生成AI検索は「種明かし」だと指摘。利用者は生成された回答で満足し、参照元のWebサイトを訪れないという。これは報道機関の努力へのタダ乗りで「許容されるべきではない」としている。

日本新聞協会の声明

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任天堂サポートがXで公開した画像、「ネタかと思った」と話題に
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