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小寺信良のIT大作戦

ベテランのテクノロジーライターである小寺信良さんがIT分野全般にわたって考察する。

小寺信良のIT大作戦:

4月10日はフォントの日なんだそうである。フォー(4)とトウ(10)でフォントなのだろうが、マジか。そんな事もあり、4月10日は新しいフォントがいくつか発表された。今年の目玉はなんといっても「和文バリアブルフォント」であろう。

小寺信良, ITmedia
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2025年問題というのをご存じだろうか。物流の「2024年問題」が来たばかりで、もはやいつがどの問題なのかわけが分からなくなっている方も少なくないと思うが、取りあえずこれから起こる一番近いのが、2025年問題である。

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従来のイヤフォやヘッドフォンは、音質もさることながらその遮音性もまた重視されてきた。音楽に集中できるということももちろんだが、電車内などでも快適にリスニングできるという機能性から、ノイズキャンセリング機能搭載のイヤフォン・ヘッドフォンはいまだ人気が高い。

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いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。

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企業の新卒採用者に対する調査によれば、履歴書やエントリーシートだけでは学生の個性やスキルの程度が分かりにくいということが課題になっているという。昨今はプレゼンスライドや自己PRビデオといった、デジタルポートフォリオの提出も好意的に受け止められている。しかし就活にも生成AIが浸透してくる可能性がある。

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日用家電として、炊飯器、洗濯機、掃除機、エアコンなどは必需品と言えるが、昨今急速に日用家電の仲間入りを果たしたのが、ロボット掃除機である。iRobotの「ルンバ」がロボット掃除機の代名詞であった時代はすでに10年以上昔であり、今は多種多様のメーカーが参入している。

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米国では「Light Phone」というのが一部で人気だという。「Dumb Phone(アホ携帯)」とも揶揄されるシンプルなスマートホンは、初号機はあまりにもシンプルすぎたが、アメリカの人気ラッパー、ケンドリック・ラマーがプロデュースした「Light Phone II」は、メイン機として乗り換える人もあるという。

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2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。

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2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止することがわかった。これは、「停波」ではない。最長で来年1月末まで実際に放送を止めてみて、その社会的影響を検証する事になる。

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「互換バッテリー」に関連する事故が増えている。純正バッテリーを選べば間違いないのは事実なのだが、電気工具をよく使う人やカメラユーザーからするとちょっと捉え方が違う。全部が全部ニセモノ、というわけではないのだ。一口に互換バッテリーは悪、とは決めつけられない事情がある。

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ソーラーパネルを屋根に設置した家庭が増えてきた。太陽光発電の設置を義務付ける自治体も出てきているが、固定買い取り制度(FIT)により優遇されてきた売電価格は年々減少傾向にある。そこで各バッテリーメーカーが注目しているのが、売電システムを自家消費システムへ転換する「卒FIT」である。

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JEITAによると日本の電子情報産業は、2020年から始まった世界的パンデミックにより、ここ数年はその影響による需要変動が大きかったが、2023年はそれよりも2つの戦争や世界的インフレ傾向、AIの登場が大きなインパクトを与えたようだ。今回はJEITA公開の資料をベースに、23年の振り返りと今後起こるであろう社会変革の様相を予測してみたい。

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民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。

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政府が3人以上の子どもが居る多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。教育費の負担減は、子育て世代にはありがたい。今回の話はITとは直接関係ないものの、IT化が進む教育現場を考える上で大事なトピックなのでこの場で整理してみたい。

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国民年金(老齢基礎年金)は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。60歳を迎えた筆者が国民年金周りの手続きで実感したDX化の遅れと、“気が利かない”制度設計について切り込む。

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11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。

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10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。

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商品撮影で割と困るのが、イヤフォンなど小さいものや、製品の一部分のアップなど「マクロ撮影」が必要になるシーンだ。昔は、レンズとカメラの間に挟み込んでそれを可能にする「エクステンションチューブ」という商品もあったが、オールドレンズで使う「ヘリコイド付きマウントアダプター」を入手してみたところ、実に便利な商品だったのだ。

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内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。

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10月1日より景品表示法の一部が改正され、「ステルスマーケティング」が規制の対象となった。ただこのガイドラインの書き方が回りくどいこともあり、誤解や臆測を生んでいるのもまた事実だ。今回はこのステマ規制で、誰のどういう行為が対象になるのかを整理したい。

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昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われる事となった。そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。

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「macOS Sonoma」が9月27日に公開された。大きな進化として注目されているのが、iOSと同じようにデスクトップのどこにでも「ウィジェット」を配置できる機能だ。しかし、ずっとコンピュータを扱い続けてきたオジサンからすれば「デスクトップにウィジェット」が今さら新機能として紹介されても、ピンと来ない。その理由をmacOSの歴史と共にお伝えしたい。

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筆者の仕事部屋はマンションの東側角部屋で、目の前に遮る建物が何もない。よって窓から強い日差しが差し込んできて、カーテンを閉めていないと暑すぎて居られない。そこで、窓にソーラーパネルを貼り付けたらどうかと考えた。この午前中の日差しに全く使い道がないのは、常々勿体ないと思っていた。

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最近、Webで記事を読んでいると広告によって内容が妨害されるケースが目立ってきた。記事へジャンプしたとたん、全面に広告が表示されて、×印をタップして消すまで内容が読めないとか、バナー広告画像が記事内にはみ出して本文が読めないといったことはないだろうか。

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筆者の仕事部屋には、エアコンがない。去年の夏に冷風扇を導入し、リビングのエアコンからの冷気を部屋内に引き込んでいる。これと「REON POCKET 4」のお世話になっている。さらに今年はもう1つ、ペルチェ素子を使った秘密兵器を導入して、さらに快適になった。

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いわゆる「耳を塞がない系」のイヤホン・ヘッドホンが幅広い層に注目され始めたのは、コロナ禍が始まった2020年の夏以降ではなかったかと思う。骨伝導タイプなどさまざまな機種が登場したが、最近新たに登場し始めたのが「軟骨伝導」タイプである。一体どういうものなのか。

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家電業界や放送業界が「4K」で湧いたのは、2015年頃の事だった。まだコンテンツもないのに多数の4Kテレビが市場に登場した。多くの人は、漠然と近い将来テレビ放送が4K化すると思っていたはずである。だが実際には放送帯域の問題から地上波の4K化は見送られ、CSおよびBSのみという事になった。

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NHKのネット事業はこれまで、やりたければやれば、の「任意業務」であった。それをもっと踏み込んで「必須業務」にすべきか、するならどうあるべきかを議論することになった。だが、ガバナンスの意見なども出て、論点が見えなくなってきている。

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日本芸能従事者協会がクリエイターを対象にアンケート調査を実施した。メインは、「ご自身の作品等で実際にAIに使われた事例があれば教えてください」という事例集だ。いくつか事例を見ながら著作権との関係をひもといてみる。

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スマートロックのブランドとしては比較的老舗のSESAMEが、新モデル「SESAME 5」をリリースしたというニュースを知った。公式サイトで価格を見ると3980円と、破格に安い。筆者のようなスマートロック初心者には、失敗しても諦めが付く価格ということで、早速導入してみた。

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集英社の「週刊プレイボーイ」が、編集部で生成したAIの女性像によるグラビア写真集を発売した(現在は販売中止)。これを巡ってネットではさまざまな意見が出てきているが、架空の女性像によるグラビアの先には、何が起こりうるのだろうか。

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Vlogカメラの先駆者は、ソニーだと言っていいだろう。2020年6月に、「VLOGCAM」と銘打ったカメラ「 ZV-1」を発売した。今回、デジタルカメラ市場でトップシェアのキヤノンがいよいよVlogへ向けて動き出したことで、改めてカメラ市場の一角にVlogというエリアがあるということが、広く認識されることになった。

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2023年の連休中、Twitterでは「AVCHD」がトレンド入りするという珍事件が発生した。どういうこっちゃいと思いつつログをあさってみると、8割はネガティブという状態になっており、多くの方は編集時の使いづらさや、扱い方の間違いを問題視しているようだ。

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筆者は1981年まで宮崎県宮崎市に住んでいたが、市内に本屋はかなり多かったように思う。上京後、2019年に宮崎市へ戻り、37年ぶりの変化を楽しみつつ暮らしているところだが、当時あった本屋はことごとく存在しない。4つあったデパートのうち3つが撤退しており、街の様相も相当変わってしまっている。

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写真や動画の画像処理にAIを活用する取り組みは、早くから行なわれてきた。ただ昨今のチャット系大規模言語モデルや画像生成系の劇的な進化に比べれば、牛の歩みのように見えるかもしれない。だが従来なら自動ではできなかったことが、徐々に可能になってきている。

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高校のGIGAスクール構想に基づいた個人端末の導入は、宮崎県では保護者負担で導入することが決まっている。子どもが持ち帰った入学準備資料には、合格者説明会の日に使用端末についての説明があるとされていた。端末の価格だけは決まっていて、5万8410円なのだそうである。

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ジャイアンツやホークス、バッファローズに加え「侍ジャパン」のキャンプ地にもなった宮崎。野球熱の高い地域ではあるが、WBCの一次リーグから米国に渡っての決勝トーナメント7試合のうち、テレビ放送されたのはたった3試合だけだった。

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Microsoftが3月上旬に、AIを使った新しい動画処理技術「Video Super Resolution」を公開した。GPUを使って動画をAIで高画質化する試みはNVIDIAなどでも行っているが、こうした技術が普及すると起こりそうなのが「勝手リマスター」かもしれない。

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MMD研究所が「初めてスマートフォンを持つ子どもと親への意識調査」という調査データを公開した。これによれば、初めてスマートフォンを所有する年齢は小学6年生が最多となっている。10年前は高校生が最多だったが何が変わったのか

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マイナンバー制度は、「社会保障や税制度の効率性を高め、国民に利便性の高い行政サービスを提供するための社会基盤」と説明されることが多い。政府は普及になりふり構わぬ手段を使ってきたが、2022年12月には普及のために費やした事業総額が合計で2兆円超に上ることがわかった。

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孤児作品とは、著作権の継承者(多くの場合は子や孫)が誰でどこにいるのか分からないため、許諾を得る事ができない作品を指す。そんな中、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会が2年間に渡る審議を経て報告書案をまとめた。孤児作品問題をどう解決していくのかひもといてみる。

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小寺信良の「IT大作戦」:

ACコンセントを装備し、小さいもので300Wから500W、大きなものでは1000Wとか出せるポータブルバッテリーが人気だ。通常のコンセントで使う電器製品が使えることから、ソロキャンプや車中泊といったブームに後押しされて、人気が高まっているようだ。ECOFLOWのRiver 2と110Wソーラーパネルを購入し、ほぼ毎日家庭で「My電気」を生産して分かったこととは。

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GIGAスクール構想により、1人1台端末があればもうコンピュータ教室に移動してPCを使わなくていいだろう。と、コンピュータ教室を廃止する自治体が出始めている。だが12月19日、文部科学省が通知を出した。コンピュータ教室を廃止するのは待て、という話である。それはなぜか。

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2021年に「デジタル社会形成基本法」をはじめとする、いわゆるデジタル改革関連六法が成立した。その中には、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」も含まれており、地方行政も国とともにDX化を推進することとなったのはご承知の通りだ。

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米国で大規模レイオフが始まっている。Amazonは1万人規模のレイオフを計画していると報じられており、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門が大半だ。音声アシスタントはGoogleも収益化に苦しんでいるというが、Amazon Echoも無事では済まなかったという事だろう。

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クリエイターやアーティストによる不祥事が発覚すると、作品の販売自粛や配信を停止する風潮は根強い。その一方で、昨今では作者本人の罪と作品は切り分けるべきではないかとする考え方も強くなってきている。つまり、作品には罪はないのではないか、ということだ。

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2016年辺りから政府の中でも、GAFAなど国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになった。デジタルプラットフォーマーの問題を語るには、事業者の保護と、消費者保護の両方のバランスで見る必要がある。一体どういうことか。

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「Twitter有料化」の噂が11月9日に出ると、多くのユーザーはTwitterからの離脱を検討し始めた。その結果、mixiが2位にトレンド入りするという現象が起こったのだが、我々がもう一度大挙してmixiに戻るという世界線は、あり得るのか。少し考察してみる。

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家庭内におけるセカンドディスプレイのポジションは、チューナーレステレビ以外にも有力な候補があった。プロジェクタである。昨今ではポータブルタイプの製品も多く登場しているが、いまだ一部の好事家のものという域からなかなか出られないのはなぜか。

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ここのところ、キーボード入力がコミュニケーションの中心になってきた人も多いのではないだろうか。そもそも通勤しない、在宅でずっと仕事という事になれば、多くのテキストコミュニケーションをPC上で行なうことになる。そこで高級キーボードを試してみてはいかがだろうか

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今年は9月17日から25日までが俗に「シルバーウィーク」といわれる期間だ。あいだ3日ほど平日を挟むものの、連休が続く。ちょうどそんな休みのタイミングを狙ったかのように、日本列島は台風14号と15号の直撃を受けることとなった。

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米国のメディア格付け機関「NewsGuard」によると、TikTok上で流れている動画の約20%に虚偽や誤情報を含んでいる可能性があるという。このニュースは色々な意味で示唆に富む。

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ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではなく、Z世代の「人間そのもの」を理解しようと努めているように見える。

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「侮辱罪」を厳罰化する方向で刑法改正が成立した。SNSを通して面識のない無関係の相手から、気軽に中傷される時代は変わっていくのだろうか?

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LINEがCLOVA Noteという文字起こしアプリを無料公開した。これをきっかけに、高度な文字起こし機能が日本語入力をどう変えていくか、考えてみた。

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iPod miniを売り出したときの日本でのキャッチフレーズは「Goodbye, MD」だった。それ以外にもiPodは多くのものを変えてきた。その歴史を小寺信良さんが振り返る。

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Windows 11に見捨てられたPCをChromebook化して半年。CloudReadyが正式にChrome OSとなってまた試してみた。今度は起動しないMac miniを再生する。

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法改正が効いたのならなぜ類似サイトが繁栄しているのか。漫画村運営者への判決が出た後、状況はどう変わったのかを分析する。

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パナソニックのカメラ事業の苦戦が伝えられている。彼らの戦略は間違っているのか? 小寺信良さんが分析する。

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ブラックな職場経験のある小寺信良さんが昨今の人材育成事情を考える。

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