Intel決算、HDD不足の中で増収増益
Intelの10〜12月期決算は、タイ洪水によるHDD供給不足の影響でプロセッサの売り上げが鈍化したが、売上高、純利益ともに予想を上回った。
米Intelが1月19日(現地時間)に発表した2011年第4四半期(10〜12月期)の決算は、売上高が前年同期比21%増の139億ドル、純利益は6%増の34億ドル(1株当たり64セント)だった。同社は昨年12月、タイの洪水によるHDD供給不足を受けて売り上げ予想を137億ドルプラスマイナス3億ドルに下方修正していた。非GAAPベースの1株当たり純利益は68セントで、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測の61セントを大きく上回った。
営業利益は14%増の46億ドル、粗利益率は前年同期比で0.1ポイント下がり、64.5%だった。
部門別では、サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループの売上高が前年同期比8%増の27億ドル、PCクライアントグループの売上高が17%増の90億ドル、Atomプロセッサおよびチップセットの売上高が57%減の1億6700万ドルだった。また、McAfeeとモバイルコミュニケーション部門から約10億ドルの売り上げがあった。
通年の売上高は24%増の540億ドル、営業利益は12%増の175億ドル、純利益は13%増の129億ドル(1株当たり2ドル39セント)だった。
ポール・オッテリーニ社長兼CEOは「2011年は、売り上げが100億ドル以上拡大し、年間売上高・純利益ともに過去最高を記録するという特別な年になった。2012年は、Ultrabook、データセンター、セキュリティなどによる成長や、Intelベースのスマートフォンやタブレットの登場を楽しみにしている」と語った。
2012年第1四半期(1〜3月期)の見通しについては、売上高を128億ドルプラスマイナス5億ドル、粗利益率は63%プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。
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