政府による住宅向け太陽光発電システムの補助金を申請した件数で、愛知県が他を圧倒している。続いて埼玉県が2番目、静岡県が3番目に多い。県内の住宅数を考慮すると静岡県の比率が最も高く、中部地方の導入意欲の高さが際立っている。
経済産業省が2009年から実施している住宅向けの太陽光発電システムの補助金制度では、3か月ごとの申請件数が都道府県別に発表されることになっている。最新の2012年1月〜3月の件数を見ると、愛知県からの申請が7511件と最も多く、2位の埼玉県と比べても1.5倍以上にのぼる(図1)。
過去3年間の状況を見ても、愛知県がほぼ毎回トップの申請件数を記録している。累計では5万件を超えており、太陽光発電システムが愛知県内でかなり普及していることが分かる。
このほか住宅数の多い首都圏と近畿圏を除くと、静岡県と福岡県の多さが目を引く。静岡県は住宅数に対する申請率が上位10県の中で1.8%と最も高い。県が10年前から推進してきた新エネルギー導入プロジェクトの効果が大きいとみられる。
一方、福岡県は新エネルギーを活用したスマートコミュニティの実証実験を2010年から北九州市で開始している。愛知県豊田市、神奈川県横浜市、関西の京阪奈(けいはんな)と並ぶ4大プロジェクトの推進地域になっていることが要因の一つだろう。
政府の住宅向け太陽光発電システムの補助金は、発電能力が10kW未満の導入事例を対象に、1kWあたり3万5000円まで支給される制度である。2012年度分は2013年3月29日まで申請を受け付ける。
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