福岡・熊本・長崎の3県で都市ガスを供給している西部(さいぶ)ガスが、同社初の太陽光発電所を大牟田市で完成させた。さらに長崎市と北九州市に建設中の太陽光発電所も年内に稼働する予定で、自社工場の敷地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を拡大していく。
西部ガスは再生可能エネルギーの供給会社として100%出資の「エネ・シード」を4月に設立した際に、自社グループの工場3か所に太陽光発電所を建設する計画を発表していた。その1つ目が福岡県の大牟田市で運転を開始した(図1)。
約1万5000平方メートルの敷地にシャープ製の太陽光パネル5400枚を設置して、1.3MW(メガワット)の発電能力を発揮できる。7月に着工して3か月の短期間で運転開始にこぎつけた。
続いて長崎市でも10月中に0.6MWの規模で太陽光発電所が稼働するほか、12月中には北九州市で1.8MWの太陽光発電所が運転を開始する予定だ(図2)。いずれも建設着工から運転開始まで3か月を見込んでいる。
3つの太陽光発電所の建設と運用は、プラント大手の千代田化工建設と合弁で7月に設立した「エネ・シードNOK」が担当する。発電した電力の供給先は明らかにしていないが、固定価格買取制度を利用して九州電力に販売するものとみられる。
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