充電器の補助金に1005億円、1年間で11万基の設置を目指す：電気自動車

経済産業省による「次世代自動車充電インフラ整備」の補助金制度が始まった。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電器を全国に一気に広める目的で、1年間に合計11万基の設置を目指している。補助金の総額は1005億円にのぼる。

» 2013年03月21日 13時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　経済産業省が3月19日から、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備を対象に大型の補助金制度を開始した。用途別に3種類の設置場所を想定している。

　1つ目は目的地の途中で充電するための「経路充電」で、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアが候補になる。2つ目は「目的地充電」のためにテーマパークやショッピングセンターに普及させる。3つ目が「基礎充電」で、コインパーキングやマンションの駐車場に設置して電気自動車の購入者拡大にもつなげる狙いだ（図1）。

図1　想定される充電器の設置場所。出典：経済産業省

　補助金の対象には充電器のほかに設置工事費を含めることができる。補助率は地方自治体が整備計画に合わせて設置する場合は3分の2、それ以外は2分の1になる。原則として利用者を限定しない公共的な場所に設置するものを対象にするが、マンションの駐車場や月極駐車場は利用者が多くなることを見込んで対象に含めることにした。

　補助金による設置台数は、自治体向けが急速充電器を中心に4000基、そのほかは普通充電器を中心に11万基を見込んでいる。一般社団法人の次世代自動車振興センターで2014年2月28日まで申請を受け付ける。