小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50%を超えていて、さらに2020年度には77%へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100%を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。
すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59%に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77%まで、さらに2030年度までに100%を実現できる見込みだ(図1)。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。
長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある(図2)。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。
小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻(おおくわのじり)発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する(図3)。運営するのは地域外の関西電力である。
発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。
もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科(たてしな)高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川(みぶがわ)電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する(図4)。
発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。
長野県が2030年に自給率100%を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている(図5)。
ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW(メガワット)である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。
具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである(図6)。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける(図7)。
早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。
長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。
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2015年版(16)長野:「電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する」
2014年版(16)長野:「小水力発電で全国1位をキープ、農業用水路や砂防ダムでも水車を回す」
2012年版(16)長野:「小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中」
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