エネルギー関連で5種類の補助金、3月末までに募集開始：補助金

2013年度の補正予算の中で、企業や家庭に節電・蓄電・発電機器を普及させるための補助金が5つの分野で確定した。定置用のリチウムイオン蓄電池や家庭用のエネファームなど、従来からある制度を継続するもので、総額は500億円にのぼる。

» 2014年02月17日 13時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　500億円の補正予算の内訳は、工場などを対象にした「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に150億円、家庭を対象にした「民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金」に200億円のほか、「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」に100億円、さらに「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」に50億円を割り当てる。

　4番目の住宅・ビル向けの補助金は「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」と「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の2つに分けられている（図1）。合計5種類の補助金制度は従来から実施しているものばかりで、補正予算を追加して補助件数を増やす狙いがある。5種類ともに2014年度予算の概算要求にも盛り込まれているため、複数年にわたって継続する見込みだ。

図1　2013年度の補正予算で実施する補助金の概要と募集開始時期（エネルギー関連）。出典：経済産業省

　エネファームの補助金を除く4種類の事業は、環境共創イニシアチブ（SII）が審査を含む執行業務を引き続き担当することに決まった。各制度の詳細を確定させたうえで3月末までに募集を開始する。補助率や限度額などは現行の制度を維持するものとみられる。SIIは2012年度から「BEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）」の補助金も担当してきたが、2013年度の補正予算にBEMSは含まれていない。

　代わりに経済産業省は2014年度の概算要求で、「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業」（予算91億円）を新たに加えた。この補助金はBEMSのように電力使用量を管理するためのシステムを補助するものではなくて、企業内のコンピュータシステムを外部のデータセンターへ移行することで電力使用量を削減することが目的になっている。募集開始は5月以降になる可能性が大きい。