太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電設備が続々と運転を開始した結果、年間の発電量が電力会社10社の総販売量の10%を超える規模になってきた。2013年に運転を開始した設備だけで100億kWhの水準に達する見込みで、再生可能エネルギーの比率は1年間に1ポイント以上も上昇する。
資源エネルギー庁が集計した再生可能エネルギーの導入状況によると、2013年11月末時点で運転を開始した設備の発電規模は累計で2705万kWに達した。太陽光が全体の4割以上を占め、次いで固定価格買取制度の以前から数多くの設備が稼働している中小水力が35%程度にのぼる(図1)。そのほか風力とバイオマスが1割ずつといった状況だ。
固定価格買取制度が始まった2012年7月から1年5カ月のあいだに、再生可能エネルギーの発電規模は3割以上も拡大したことになる。この間に増加した645万kWのうち、太陽光が626万kWと圧倒的に多く、バイオマスが12万kW、風力が7万kWで、中小水力と地熱は1万kW未満にとどまった。
それぞれの再生可能エネルギーの発電規模をもとに、年間に生み出せる電力量を計算すると、合計で877億kWhになる(図2)。発電規模(最大出力)に対する平均の発電量を太陽光12%、風力20%、中小水力60%、バイオマス80%、地熱70%の標準値で想定した。
一方で電力会社10社が販売する電力量は減り続けていて、2012年度に8516億kWhまで低下した。さらに2013年度は減少する見通しであることから、再生可能エネルギーによる電力の比率は10%を超える水準まで高まる。
このうち2013年に新たに運転を開始した設備に限ると、集計が完了している11月までで89億kWhの年間発電量になる。12月に運転を開始した設備を加えれば100億kWhに近づく見込みだ。今後も同様のペースで増えていけば、再生可能エネルギーの比率は毎年1ポイントを上回る勢いで上昇していく。2020年には20%前後に到達して、欧米の先進国並みになる。
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