再生可能エネルギーの発電規模、毎月58万kWのペースで増える法制度・規制

固定価格買取制度の認定設備が着実に動き始めている。資源エネルギー庁がまとめた2013年7月末時点の実績値によると、4月〜7月の4カ月間で月平均58万kWの発電設備が運転を開始した。初年度の2012年度と比べると、約3倍のペースで稼働する設備が増え続けている。

» 2013年11月20日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 資源エネルギー庁による再生可能エネルギーの発電設備の実績値は約3カ月後にまとまり、このほど最新の2013年7月末時点の集計結果が公表された。それによると固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、7月末までに累計で408.6万kWが運転を開始した(図1)。

 特に2013年度に入ってから稼働する設備が増えてきた。4月〜7月の4カ月間に運転を開始した設備は231.7万kWに達し、月平均58万kWのペースで伸びている。2012年度の9カ月間では月に約20万kWの増加だったことから、ほぼ3倍の伸び率で稼働する発電設備が増えている状況だ。

図1 固定価格買取制度で認定を受けた発電設備(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 一方で認定を受ける発電設備の増加ペースは緩やかになってきた(図2)。2013年度に太陽光発電の買取価格を引き下げた影響が大きい。ただし7月は前月よりも伸び幅が大きくなっていて、これから年度末に向けて増加することが予想される。2014年度も太陽光発電の買取価格を再び引き下げる可能性が大きく、現行の買取価格で認定を受けるための建設計画が年度末までに数多く進んでいくことは確実だ。

図2 太陽光発電設備の認定状況(累計、単位:kW)

 太陽光以外の風力・地熱・中小水力・バイオマスによる発電設備の増加も小幅にとどまっている(図3)。7月に新たに認定を受けた設備の規模は風力とバイオマスがそれぞれ約6000kWで、地熱も4カ月ぶりに500kWの設備が認定を受けた。

 風力では出力20kW以上が北海道、20kW未満が京都府で、地熱では1500kW未満が大分県で、中小水力では200kW未満が長野県で、それぞれ1件ずつ7月に認定された。バイオマスは合計6件が新たに認定を受け、そのうちメタン発酵ガスによる設備が5件、未利用木質が大分県で1件あった。

図3 太陽光を除く発電設備の認定状況(累計、単位:kW)

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