沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む：スマートシティ

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。

[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村（おおぎみそん）の丘陵地帯にある（図1）。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

図1　「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典：沖縄電力

　発電設備は最大出力2MW（メガワット）の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる（図2）。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

図2　「大宜味風力発電実証研究設備」の全景。出典：沖縄電力

　風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

　大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池（24kWh）の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

　沖縄県の電力は100％近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15％削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

　これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい（図3）。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

図3　沖縄県の再生可能エネルギー賦存量（画像をクリックすると拡大）。出典：沖縄県商工労働部

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