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ピーク時の電力の50％を再エネに、地上38階建ての都心のビル：スマートオフィス

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50％を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。

» 2014年04月02日 09時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　「新丸ビル（新丸の内ビルディング）」を所有・運営する三菱地所が、電力代理購入事業者のエナリスを通じて3種類の再生可能エネルギーを調達する（図1）。エナリスは再生可能エネルギーによる電力の供給を専門にする岩手ウッドパワーからの電力と東京電力からの電力を組み合わせて新丸ビルに供給する契約だ。

図1　再生可能エネルギーによる電力の調達ルート。出典：三菱地所

　3種類の再生可能エネルギーのうち、木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

　このほかに新丸ビルが立地する丸の内地区の食品廃棄物を使ったバイオガス発電の供給を受ける。さらに三菱地所が千葉県の所有地に建設したメガソーラーの太陽光発電を加えて、電力需要のピーク時に50％を再生可能エネルギーでカバーできるようにする計画だ（図2）。

図2　契約電力の内訳と使用量のイメージ。出典：三菱地所

　三菱地所は東京都が2015年度から開始する「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間に備えてCO2排出量の削減に取り組む。都内のオフィスビルはCO2排出量を2000年比で17％削減することが義務づけられることになるが、再生可能エネルギーによるCO2排出係数の小さい電源を利用すると排出量の削減分として認められる。

　新丸ビルは2007年に開業した地上38階・地下4階の大規模なテナントビルで、数多くの企業のオフィスや店舗が入居している。2010年からは青森県の風力発電所の電力を調達して、使用量の100％を再生可能エネルギーでまかなってきた。しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

　再生可能エネルギーの導入によってテナントビルのCO2排出量を削減できると、入居者にも同様に削減効果のメリットがある。