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再生可能エネルギーの買取額が月間800億円を突破、太陽光は8割弱：法制度・規制

年度が切り替わった2014年4月に、固定価格買取制度の対象になった発電設備の規模は1000万kWの大台に近づき、1カ月間の買取金額は800億円を突破するまでに拡大した。金額ベースでは太陽光発電が8割弱を占める一方、風力・中小水力・バイオマスを合わせると2割を超えている。

» 2014年08月08日 10時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁は月次で発表してきた再生可能エネルギーの導入状況に加えて、2014年4月の集計分から買取電力量と買取金額の公表を開始した。4月単月の買取金額は804億円に達して、2014年度の年間では1兆円を超えることが確実になった。

　再生可能エネルギーの種類別に見ると、太陽光（非住宅）が最も多くて382億円、同（住宅）が248億円で、両方を合わせて全体の8割弱を占める。続いて風力が81億円、バイオマスが65億円、中小水力が29億円になって、この3種類の合計で2割を超えた（図1）。特にバイオマスと中小水力は設備利用率（発電規模に対する実際の発電量）が太陽光の5倍以上と高く、それだけ買取対象の電力量が多くなる。

図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入（運転）・買取・認定状況（2014年4月末。画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　2014年4月末までに運転を開始した発電設備の規模は累計で977万kWに達した。3月末の時点から1カ月間で82万kWも増えて、これまでで最大の伸びになった（図2）。太陽光（非住宅）が92万kWも増加したためで、特に出力1000kW未満の中規模の伸びが著しかった。一方で太陽光（住宅）とバイオマスは集計方法が変わって前月よりも減ったが、実際に運転を開始した発電設備は増加を続けている。

図2　固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模（2012年7月からの累計）。太陽光（住宅）とバイオマスは2014年4月から集計方法を変更

　ただし4月に買取制度の認定を受けた発電設備の規模は大きく落ち込んだ。2014年度に太陽光（非住宅）の買取価格が36円から32円へ4円も引き下げられた影響によるものである。太陽光（非住宅）の認定設備は3月に約2650万kWも増加したのに対して、4月には約260万kWと10分の1にとどまった（図3）。今後も伸び悩む可能性がある。