全国に広がる地熱資源の開発計画、国の補助金が新たに15件決まる：補助金

経済産業省が2014年度に28億円の予算をかけて実施する「地熱開発理解促進関連事業」の対象に、新たに15件が加わった。すでに確定している28件と合わせて43件に補助金を支給することになる。さらに9月19日まで追加の公募を受け付けて、支援事業の対象地域を拡大する方針だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　新たに補助金の対象に決まった15件のうち、都道府県別では大分県が最も多くて4件にのぼり、次いで北海道から3件が選ばれた。すでに確定している28件に加えて合計で43件が対象になり、地域も中国・四国を除く全国各地に分散している（図1）。

図1　新たに補助金の対象に選ばれた15件の実施地域。出典：経済産業省

　15件の中で実際に設備を導入して地熱の利用を推進するプロジェクトは4件ある。その1つは兵庫県の日本海側に位置する新温泉町で実施する。同町の湯村温泉では2013年度に環境省の補助金を受けてバイナリー発電設備を導入した（図2）。さらに2014年度は温泉熱を利用した街灯システムや消雪システムを設置して、地域の防災機能を高める計画である。

図2　湯村温泉（兵庫県新温泉町）の温泉水を利用したバイナリー発電。出典：兵庫県農政環境部

　このほかに大分県の別府市と九重町、鹿児島県の指宿市では、地熱発電に利用した後の熱水を温室などに供給するための配管設備を補助金で導入する予定だ。1件あたりの補助金は最高で1億8000万円を支給することになっている。

　経済産業省は3次の公募も8月15日に開始した。公募期間は9月19日（金）の正午までで、この3次公募が2014年度の最後になる見込みだ。地熱資源開発の補助金は経済産業省が2013年度から始めた制度で、2013年度には3回の公募を通じて42件のプロジェクトに総額28億円を交付している。

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