水素ステーションを県内25カ所へ、神奈川県が2020年度を目標に：スマートシティ

水素社会の実現を目指す神奈川県が2020年度に向けて燃料電池自動車と水素ステーション、家庭用の燃料電池「エネファーム」を対象に導入目標を設定した。水素ステーションは県内全域で15分以内に到達できるように25カ所の設置を目指して、整備費や運営費を補助する方針だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都に続いて神奈川県が水素エネルギーを拡大する意欲的なロードマップを策定した。2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックを目標に、燃料電池自動車や水素ステーションを普及させる構想である。

　燃料電池自動車は2020年度に5000台までを普及させた後に、2025年度には2万〜10万台へ一気に拡大させる（図1）。自動車メーカーや燃料電池メーカーと連携して技術開発を推進する一方、行政主体の施策として購入費の補助や自動車税の減免措置などを実施する予定だ。

図1　燃料電池自動車と水素ステーションの普及・整備目標。出典：神奈川県産業労働局

図2　公用車に導入した燃料電池自動車。出典：神奈川県産業労働局

　県みずからも燃料電池車の導入を進めていく。すでに公用車としてトヨタ自動車の「MIRAI」を購入して、環境性能や安全対策などの普及啓発を開始した（図2）。

　今後は2016年度に市販予定の燃料電池バスを公営バスで利用しながら、補助金などを通じて民営バスにも導入を促進していく方針だ。

　並行して水素ステーションを県内全域に展開する。2020年度までに移動式を含めて25カ所に設置することで、最寄りの水素ステーションまで15分以内で到着できる体制を目指す（図3）。さらに燃料電池自動車を2万台以上に拡大する2025年度には、固定式の水素ステーションで25〜50カ所をカバーする計画である。

図3　水素ステーションの整備目標（2020年度）。出典：神奈川県産業労働局

　家庭にも水素エネルギーを拡大する。燃料電池の「エネファーム」は2013年度の時点で県内に約1万台の設置が完了している（図4）。これを2020年度に10倍の10万台へ、2030年度には40万台以上に増やす。国の目標は2030年度に530万台で、全世帯の1割に普及させる目標を掲げている。

図4　神奈川県内のエネファームの累計導入台数と普及目標。出典：神奈川県産業労働局

　神奈川県でも国と同様に約400万世帯の1割以上にエネファームの普及を目指す。特にマンションなどの集合住宅に導入を促進したい考えだ。集合住宅にエネファームを導入する効果や課題について、ガス事業者や不動産会社、マンション管理会社などと検討して推進策をまとめる予定である。

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