太陽光と風力の発電量、送配電事業者が地域ごとに予測へ：動き出す電力システム改革（39）（2/2 ページ）

» 2015年07月15日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

発電設備と需要家をグループにまとめる

　同様に風力の発電量も地域単位で風況（風速や風向など）をもとに予測する方法に変更する（図5）。従来は風力発電所ごとに月単位で出力が最も低かった5日間の平均値で予測していた。これだと実際の発電量よりもかなり低い想定になってしまう。今後は風力発電の計画値も実態に近づく見通しだ。

図5　風力発電の計画発電量の想定イメージ。出典：資源エネルギー庁

　新たな出力制御ルールと計画値同時同量制度を組み合わせることによって、再生可能エネルギーの導入量が拡大しても、地域ごとに需給バランスを維持しやすくなる。発電事業者や小売電気事業者は計画値を策定するにあたって、複数の発電設備や需要家を組み合わせて「バランシング・グループ（BG）」を設定することになっている。

　地域ごとの需給状況を調整する役割の送配電事業者は太陽光や風力を含めて発電量を予測したうえで、出力制御が必要な場合には小売電気事業者ごとに発電量を配分する。小売電気事業者は発電事業者と共同でBG単位の発電量と需要を予測しながら計画値を確定する流れだ。

　こうして計画値が決まると、発電事業者は計画値と実績に差が生じても全量を売電することができる。差分（インバランス）の電力のコストは小売電気事業者と送配電事業者のあいだで調整する（図6）。

図6　発電量の実績が計画値と比べて不足した場合の調整の仕組み（画像をクリックすると拡大）。FIT：Feed-In-Tariff（固定価格買取制度）。出典：資源エネルギー庁

第40回：「小売電気事業者に電源構成の表示を義務化、固定価格買取制度の電力はFIT電気に」

＊連載をまとめた電子ブックレットのダウンロードへ

太陽光発電の出力制御ルールが変わる、東京・中部・関西の3地域は緩やか
資源エネルギー庁は1月26日付けで、再生可能エネルギーの発電設備に対する出力制御ルールを変更する。当初の案では全国一律の新ルールを適用する予定だったが、地域ごとの状況に応じて条件に差をつけた。東京・中部・関西では出力50kW未満の小規模な発電設備は出力制御の対象にならない。
太陽光発電が急増する九州で、出力制御の実証事業を開始
地域の電力需要に対する再生可能エネルギーの導入割合が最も大きい九州で、太陽光発電設備の出力を自動的に制御するシステムの実証事業が2015年内に始まる。九州電力が80カ所の発電設備を対象に12月から2月まで実施する予定だ。出力制御に対応できるパワコンのメーカーも募集する。
日本の再生可能エネルギーの発電量、石油火力を上回って12.2％に
2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2％に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6％に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。